プロジェクト紹介
全国女性シェルターネット

プロジェクト

ウェブサイト

プログラム

サービスグラント（自主）

エリア

東京都

進捗率

完了

団体名

全国女性シェルターネット

「DV(ドメスティック・バイオレンス)対策に関する政策提言に必要な情報を発信し、DVに対する一般的な認知を高めていけるようなWEBサイトがほしい」

NPOのニーズ
全国女性シェルターネットは全国にあるDV（ドメスティック・バイオレンス）被害者のシェルターをネットワークする団体です。全国のシェルター相互の情報交換やシンポジウム、超党派の議員や各省庁の官僚、学識経験者、一般市民など幅広い参加者による意見交換会などを通じて、法律や制度改正につなげていく役割を担っています。

実はＤＶに関するウェブ上の情報はまだまだ限定的な状態で、全国女性シェルターネットも精力的な活動の中で蓄積したたくさんの情報を所有していながら、きちんとしたウェブサイトを持っていませんでした。そこでサービスグラントのサポートでウェブサイトを制作し、ＤＶ対策に関わるさまざまな関係者との情報共有や、一般にＤＶに関する情報を広く社会に伝えていくための場を提供したい、という要望がありました。

ただし、ＤＶという問題の特質上、ウェブサイト構築にはいくつかの重要な制約がありました。被害者保護の観点から加害者やＤＶ防止政策の反対勢力に重要な情報が漏洩することは絶対に避けなくてはなりませんが、ネットワークの活動に関わる関係者の数や多様性を考えると機密保持は大変困難になります。不特定多数の人がアクセスするウェブサイトでは、必要な情報が必要な人にだけ適切に伝わるよう細心の注意を払ってつくる必要がありました。

チームの取り組み
今回のWEBサイト制作の上で、鍵を握ったのはターゲットの設定です。
DVの問題に関しては、当事者はもちろんですが、当事者の周囲にいて、DVの存在に気付く可能性の高い人たちを啓発していくことが、問題の早期発見や解決につなげられることが、ヒアリングを重ねるに連れて分かってきました。
そこで、「あの人を被害から守るには？」というタイトルのチェックシートを作成し、DVの可能性がないか気付いてもらうためのツールをトップページに用意するという提案を行いました。
また、ホームページのタイトル「女性のためのDV相談室」は、DVに悩んでいる人たちのニーズが「相談」というキーワードに集約されることを、検索の入力語の分析結果などから導き出したことによるものです。

成果
ＤＶ問題という情報の取扱いが難しい問題の一般認知を高めるという困難な使命を帯びたウェブサイトですが、インターネットの安全性に関するスタッフの専門知識を活かしつつ、第三者の視点から親しみやすいイメージのウェブサイトができあがりました。ネットワーク化が始まったばかりの段階なので、ウェブサイトはシェルターネットの活動関係者の情報共有にも役立っています。デザインモチーフとして使われた鳥のイラストは大変好評で、籠の鍵をもう一羽が持って行く、という、ＤＶ問題を柔らかくも暗示的に象徴したイラストはその後、シェルターネットのプレゼン資料などでも活用されているそうです。
SEO対策も奏功し、Googleの検索では「DV 相談」で1位、「DV」でも3位前後に表示されるなど、DVに関する情報源としての効果を発揮しています。

NPOの声
NPO法人 全国女性シェルターネット

知人の勧めで応募しました。予想よりも多くのプロジェクトメンバーが携わってくれて、いろいろ事前に勉強してくださったのも心強かったです。　ＤＶというのは、まだ一般的な知識としては不十分ですから、「そんなことがあるのですか」という驚きがスタッフの皆さんにあったと思います。そこで、予断と偏見にとらわれず、当事者の視線に合わせてくださったのはＮＰＯとしての質の高さではなかったでしょうか。意義のある情報共有であったと思います。

ＤＶ問題への取り組みは計画のできない流れの中で動きますので、サービスグラントの皆さんは丁寧なお仕事ぶりだというのが全体を通しての感想ですね。「普通の仕事はこのようにするのだなぁ」と思いました。

ＩＴ技術は既に生活・生命を守る基本となっていますから、誰でも持たなきゃならないのですが、そうなっていません。たくさんのお金を使わないと、教えてくれる人がいないからです。ＩＴ格差も拡大する一方です。サービスグラントが行っていることは、私たちから見ると「社会のセイフティネットをボランティアで強化する」ことなのだと思うのです。何も分からない人が、ホームページ作成過程に触れるということは、間接的に技術に親しむ、身近にするということでもありますから。そこから、一歩が始まります。大変に貴重で切実に求められている仕事だと思います。今後もＩＴ、インターネットにかかわる技術を広く供給していっていただきたいと願っています。

掲載情報はプロジェクト実施時点のものです。最新情報は団体のウェブサイト等でご確認ください。