組織に関する基準
- 特定非営利活動法人をはじめとする非営利目的の法人または任意団体であり、明文化された団体の運営規約を有すること
（※株式会社、有限会社、合同会社、有限責任事業組合等および宗教法人、政治団体は支援対象外です。） - 日本国内に活動拠点があること
- 活動実績が少なくとも1年間以上あること
- 専従または専従に準ずる活動をするスタッフがいること
（団体の活動・業務に大半の時間を使って注力されている人。給与・報酬等の有無・給与形態・雇用形態については問いません。） - 所轄官庁等が定める資料（事業報告書等）の提出等、法人として必要な義務を果たしていること
プロボノの受け入れ体制に関する基準
- 平日夜、または、土日のミーティングに対応可能であること
- プロボノワーカーに発生する実費経費（交通費・会議費・その他経費等）を負担できること
（※実費経費についての詳細は、こちらを必ずご覧ください。） - サービスグラントのプロジェクトに対して、円滑な対応ができるよう、意思決定者および窓口担当者を決定し、組織的な受け入れ体制を確保していること
- 申請内容に関する事務局からの質問に対して、電子メールへの迅速なレスポンス等、円滑なコミュニケーションができること
- 申請いただく成果物と関連性が強い内容・分野において、同時期に、他のプロボノによる支援を重複して受けていないこと
事業の内容・手法に関する基準
- 事業の実施において、独自性の高い手法を用いたり、試行錯誤を通じたさまざまな工夫を取り入れながら、成果を高めようと模索していること
- 全国組織または国際組織の下部組織あるいは関連組織の場合、その組織の意思決定権限が十分にあり、支部として独自性の高い活動に取り組んでいること
- 団体が提供する商品・サービスについて、類似する商品・サービスを、他のNPO、公益法人、または、民間企業、行政機関等がすでに提供している場合、それらとの違い・独自性を明示できること
- 現時点において、または、将来的な目標として、自立的・継続的な活動運営に向け、会費・寄付金・自主事業収入等による経済基盤の強化を目指していること
- サービスグラントによって応援する事業の位置づけが、中長期にわたって、当該団体の事業活動全般の中において重要度が高いこと
期待される成果に関する基準
- 団体が取り組む社会的課題解決に向けて、サービスグラントによる支援をどのように活用し、どのような成果を上げていきたいか、意図が明確であること
- 団体として目指す目標が設定されており、サービスグラントの成果物によって、従来以上に、十分に多数の受益者に対して活動を拡大することが期待できること
一部プログラムに関する追加基準
ウェブサイト、印刷物、営業資料の各支援プログラムに関しては、上記に加えて、以下の基準を設定しています。
- 主たる活動現場（＝支援対象者が居住・滞在・活動する地域）が、団体の活動拠点から近接していること
- 申請いただく成果物に関して、既に「自力で」できる取り組みをひと通り行っていること
（※例えば、ウェブサイト支援プログラムに応募される団体の場合・・・「自団体でウェブサイトを立ち上げ、自力でできる情報発信には取り組んできた」「ブログを活用し、活動情報は都度発信している」等）
