社会的・公共的な目的のために、仕事の経験やスキルを活かして行う「プロボノ」。その活動は、世界各国でさまざまな形で広がり、多くの企業で導入が進んでいます。
本レポートでは、2023年11月30日(木) に開催した、「グローバル・プロボノサミットTOKYO 2023」企業セミナーでのプレゼンテーションをもとに、プロボノの導入にあたって事前に押さえておくべきポイントや成功のコツ、戦略的に導入するための多様な視点についてお伝えします。
各国企業のプロボノ実践事例と、その活動を支える中間支援組織のノウハウを、ぜひ導入のヒントとしてご覧ください。
目次
- Opening Remark
Society 5.0を通じたSDGsの達成と日本企業の社会貢献活動
池田 三知子 氏／一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部長 - Keynote 1
企業によるプロボノの効果的活用と自社の価値向上のヒント
Markus Hipp 氏／ドイツ・BMW Foundation Herbert Quandt 理事 - Keynote 2
企業文化にプロボノを根付かせる多彩なモデルや導入手法
Lindsay Firestone Gruber 氏／米国・Taproot Foundation CEO - Introduction
企業がプロボノを始めるための入門ガイド
Jumana Jamal 氏／サウジアラビア・Ghadan Foundation - Case Study
- 1. 100SEEDを通じた「良質な教育」への取り組み
江草 未由紀 氏／住友商事株式会社 サステナビリティ推進部CSR統括チーム長 - 2. 多国籍企業でのグローバルなプロボノ展開
Maria Carracedo 氏／フランス・Pro Bono Lab - 3. 中国企業におけるプロボノの加速
李 静（Li Jing）氏／中国・北京プロボノ基金 - 4. インド企業における、若手・中堅・エグゼクティブ層のプロボノ
Shalabh Sahai 氏／インド・iVolunteer
- 1. 100SEEDを通じた「良質な教育」への取り組み
Opening Remark
Society 5.0を通じたSDGsの達成と日本企業の社会貢献活動
池田 三知子 氏／一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部長
経団連では現在、サステナブルな社会の実現を目指し、未来の産業を創造するため「Society 5.0 for SDGs」という成長戦略を掲げて取り組んでいます。「Society 5.0 for SDGs」は、デジタル革新、多様な人々によるイマジネーションとクリエイティビティの融合によって社会課題を解決し、価値を創造する社会です。経団連では、SDGsの目標達成につなげるため、このコンセプトを「企業行動憲章」の柱に掲げ、企業に実践を促しています。
日本の企業では今、ビジネスで社会課題を解決する取り組みのほか、従業員による社会貢献活動も行なわれています。経団連が行ったアンケートでは、企業の社会貢献活動の役割や意義について、「企業の社会的責任の一環」という考え方が浸透していることが明らかになっています(83%)。また、社員が社会的課題に触れて成長する機会(53%)や社員のモチベーション向上や帰属意識の強化(45%)と考える回答も目立っています。
最近の傾向として、プロボノを行う企業が3割ほどあることも分かっています。企業行動憲章「実行の手引き」でも、具体的な取り組み例として、プロボノを記載しています。社員の課題発見力、社会的課題に対する感度の向上の意味でも、プロボノは非常に有用だと考えています。日本企業にプロボノが一層浸透し、持続可能な社会の実現のために課題解決取り組む企業人が数多く生まれることを願っています。
Keynote 1
企業によるプロボノの効果的活用と自社の価値向上のヒントとは？
Markus Hipp 氏（ドイツ・BMW Foundation Herbert Quandt 理事）
世界をより良くするための目標のひとつとして、SDGsの17のゴールがよく知られています。しかしながら、今、それらの社会活動に関わる人の内面の開発「インナーデベロップメント」との連結が欠けていると感じています。BMW財団は、人の内面の開発を推進する取り組みに関わり続けています。企業がプロボノを取り入れるなら、「Inner Development Goals (以下、IDGs)」の考え方はとても重要なものと考えます。
会社は、人生のなかでも長い時間を過ごす場所であり、特に次世代にとっては、自分自身の内面を成長させ発展させる場でもあります。IDGsは、世界中の大学の研究者等による科学的調査によって、世界をよくするための貢献に必要な、人間の内面の成長と発達に関するスキルと資質を明らかにしました。
IDGsには５つのメインの目標があります。Being（自分の在り方）、Thinking（考える）、Relating（つながりを意識する）、Collaborating（協働する）、Acting（行動する）です。さらに、それぞれの下に5つのサブゴールがあります。
例えば、プロボノをする場合に、どんな貢献ができるか、インナーコンパスを持つことで、自分が果たすべき役割が明らかになります。また、誠実さや真摯さ、オープンネスや学びの姿勢、自己認識をすること、目の前の状況に向き合う力、なども役立ちます。社会課題を通じて様々な人やコミュニティとのつながりを持つことができ、インスピレーションやモチベーションを与えるとともに、ミッション実現につながります。IDGsのこれらのスキルと資質を見るだけでも、企業にとって、そして社会貢献のために、プロボノがどれほどの助けになるかよく理解できるかと思います。
今、企業は変革期にあります。企業はこれまで以上に、社会に対して貢献をしなければなりません。世界的に分断や分裂、戦争があり、気候変動があります。企業は、プロボノの推進を通じて、社会の中での重要な役割を果たすことができると私は思っています。
何かを変えようとするならば、一番重要なのは勇気を持つことです。変革は、もちろん簡単ではありません。勇気とビジョンを持って、様々なチャンスを切り開いていく。その結果、変革がもたらされるのです。
Keynote 2
企業文化にプロボノを根付かせる多彩なモデルや導入手法
Lindsay Firestone Gruber 氏／米国・Taproot Foundation CEO
タップルートファウンデーションは、2001年以来、プロボノ・コンサルティングによって、15万人以上の方々と、190万時間、2億9,000万ドル以上もの価値を非営利セクターに提供してきました。110社以上の企業と連携・協働し、企業独自のプログラムを、最終的に自走し、成長できる形で設計・構築しています。
米国において、非営利セクターは不可欠な存在ですが、常にリソース不足の状態にあります。資金調達だけでなく、特定の種類の専門知識やリソースへのアクセスも限られています。
一般的に、米国の企業では、費用の約20％が内部インフラの投資に充てられているという調査がありますが、非営利組織では、8.7％しか充当できていません。また、コロナ禍の間、多くの非営利組織で、活動に必要なスタッフ数と活動資金が減少しました。しかし、需要は急増しました。私たちにできることは、プロボノによる支援を提供することで、団体が果たすべき重要なミッションの遂行能力を高めることです。
私たちのような中間支援組織は、プロボノプログラムの開発を入念に行い、インパクトを最大化するモデルを構築します。参加する従業員は、自身の能力を提供し、非営利組織の活動に圧倒的な違いが生まれたと感じることで、自身のパーパスを感じることにもつながります。目標は大きすぎても、小さすぎても失敗しがちです。例えば、とにかく多数の従業員を参加させることと、特定のスキルセットによる支援を行っていくことは両立が難しいのです。プロボノでは、従業員個人の専門性を引き出し、最大化することで、非営利組織の基盤強化やリーダーシップの育成、一体感の醸成に役立つことが出来ます。
非営利組織には多様なニーズがありますが、今特にニーズが高いのは、マーケティングコミュニケーション、ソーシャルメディア戦略、財務の再予測などの支援です。
私たち、プロボノの中間支援組織は、様々な企業と協働し、事例を目にし、実績を積んできました。大きなインパクトを生み出す可能性が高いニーズに注力し、入念にプログラムのモデルを構築することができます。そして、企業はそういった中間支援組織を活用することで、他社の経験から学ぶことが出来るのです。
非営利組織のニーズは何か、従業員のスキルや専門知識は何か、企業が成し遂げたい目標は何か。プログラム設計においては、文脈や制約条件を念頭に、現実的に考えたうえで、それらの要件が重なる“スイートスポット”を見つけます。そうすることで、有意義でインパクトのあるプログラムが生まれます。
プログラム設計のインパクトを高めるには、企業がこういった条件を把握することが重要です。そして、何よりも、社会のニーズに焦点を当てたプログラムを設計することです。
Introduction
企業がプロボノを始めるための入門ガイド
Jumana Jamal 氏／サウジアラビア・Ghadan Foundation
ガーダンは、サウジアラビアに2拠点を持ち、政府、個人、非営利のすべてのセクターにおける基盤強化に向けて活動しています。サウジアラビアでは国営のボランティアプラットフォームを立ち上げており、現在61万5千人が登録しています。そのうち20%がプロボノを行っています。また、人口の16%がボランティア活動に関わっています。ボランティアには3つの柱があります。1つは医療従事者9万9千人がボランティアとしてヘルスケア分野で活動しています。次に、政府にボランティア担当大臣がおり、年間で16人の大臣がプロボノとしてコンサルティングの活動を行っています。また、法務省によるコンサルテーションでは、現在600人のボランティア、1万2千人の受益者となっています。
ガーダンでは、専門家のディスカッションを通して、世界初の「コーポレートボランティアスタンダード」を制定しました。プロボノ活動を行いたい企業に対し、これをもとに、初年度は、私たちがコンサルティングを行い、プロトタイプを展開します。
第一段階が、前提条件と考慮事項の抽出、二番目が、スコープ（範囲）とターゲットの設定、三番目が、適切な手法の定義、そして四番目が、実践、そして最後が、「コーポレートボランティアスタンダード」の策定と最終化です。
開発にあたっては、６か国のベストプラクティスを参照し、３つのセクターから64のリーダーたちを招いたワークショップを実施。5人のグローバルエキスパートによるレビューを経ています。
こちらの「コーポレートボランティアスタンダード」は、現段階ではセオリーであり、これから10社で実践し、さらに改善をしていく予定です。ぜひみなさんの国でもお役立てください。
Case Study
1. 日本企業での導入事例
江草 未由紀 氏／住友商事株式会社 サステナビリティ推進部CSR統括チーム長
住友商事グループは世界78カ国に事業拠点を持ち、我々のあらゆる生活シーンを支える幅広い活動を行っています。2019年に創立100周年を迎えた際に、100年先の社会のことも考えようと立ち上がったのが、「100SEED」です。SDGsの17の目標の中から「良質な教育」をテーマとして選び、社員参加型の社会貢献活動プログラムを立ち上げました。
実施にあたっては、サステナビリティ経営のための６つの重要社会課題の一つに「良質な教育」を掲げたほか、一人当たり年間100時間まで、就業時間をこの活動に充てることを認めています。2022年度時点で、19カ国で53のプロジェクトが立ち上がっています。
国内では、社員が全国の高校に出向く「Mirai School（ミライ スクール）」、「多文化共生社会を目指す教育支援」、そして「教育支援プロボノ」を推進しています。
これまでに取り組んだプロボノは、３ヶ月間かけてじっくり取り組む「問題解決型」、１ヶ月で行う「課題整理型」、3時間で行う「プレインストーミング型」の３つ。いずれも20代から60代まで様々な世代の社員がチームを組み、リーダー不在のフラットな関係で、率直な意見交換をしながら進めます。３年半の間に、教育課題に取り組む34団体を延べ240人の社員が支援しました。
「問題解決型」で多く寄せられる支援ニーズは、営業資料作成、マーケティング基礎調査、情報発信。支援先の約9割から「とても良かった」という評価とともに、「営業資料を使って、事業を受託できた」「組織内部の一体感を醸成ができた」など具体的な成果に関する声もいただいています。一方、社員は、約7割が「とっても良かった」と答えています。時間の都合で全力が出せなかったという声もありますが、高い使命感で動くNPOの方々との出会いが刺激的、新たな気持ちで仕事に取り組むきっかけになった、誰かの役に立てたと自信になった、自分の強みを再発見した、充実感を見出せた、などのコメントも得られています。
当社がプロボノに取り組む狙いは社会貢献にありますが、プロボノを通じて社員が得るものも非常に多く、社員の成長は、組織の強化にもつながると感じています。
2. 多国籍企業でのグローバルなプロボノ展開
Maria Carracedo 氏／フランス・Pro Bono Lab
Andrea Sánchez Angulo 氏／スペイン・Work for Social
Shalabh Sahai 氏／インド・iVolunteer
プロボノラボは、他国の中間支援団体と連携しながら、多国籍企業のプロボの活動に参画しています。実例として、フランスにある、世界的ラグジュアリーブランドの企業と協働をしてきました。国内でのプロボノ活動を5年ほど実施し、ある程度の成功を達成してきたところで、企業様の方から「グローバル拠点でもプロボノ活動を行いたい」といったご相談を受けました。実績はなく、我々だけでは困難だと感じましたが、ここで、グローバル・プロボノネットワークが役立ち、スペインやインドなどをはじめ、様々な拠点に活動を広げることができました。
最初のプロボノプロジェクトのマッチメイキングに始まり、レポーティングや予算管理等のオペレーションを我々のグローバル・プロボノネットワークで請け負うことになりました。拠点と本社の連携やNPOが必要とするサポートが提供できるような調整なども行っています。
結果として、これまでの4年間で14カ国、13のプロボノ中間支援組織と共に、47団体のNPOに対し174人のボランティアが52種類の活動を実施しています。
まず、スペインで始まり、３つのパイロットプログラムを実施しました。毎年活動の数は増え、2023年には13のアクティビティを展開しています。インドでは、ニューデリーを中心に3年ほど実施していますが、店舗の従業員の方たちに関わってもらうということが条件でした。シンプルに展開できる活動として、言語を子どもたちに教える活動や、コミュニティとのつながり強化のための活動などを展開しています。
私たちは、この企業様とプロボノ活動を推進することで、多くの学びがありました。ひとつめは、まず小さいパイロットから始める一方で、長期的な戦略を描くこと。また様々な拠点をまとめた形で行っていくこと。さらに、ロードマップの中のリソースや人材、予算をしっかり確保することです。
企業内においては、人事やコミュニケーション部門のサポートがあることは極めて重要です。また、本社とは柔軟に取り組む必要があります。本社で描いたビジョンが他の国の他の拠点で同様に展開できるとは限りませんので、ビジョンミッションを持ちながらもそれぞれの現実に根差した展開を受け入れることが大切です。
私たちは、この活動を通じて培った、グローバル・プロボノネットワークで連携する体制づくりとコミュニケーション、そして学びが、極めて重要なものだと感じています。
３.中国企業におけるプロボノの加速
李 静（Li Jing）氏／中国・北京プロボノ基金
北京プロボノ基金は、2016年に設立し、プロボノを通じて、NGOや企業、政府機関とともに活動を行っています。
中国での典型的なプロボノサービスとしては、金融、財務、法務、戦略的なコンサルティングなどですが、さまざまな企業のボランティア推進のためのツールとしても変化してきています。
例えば、各企業のプロボノ活動として、社会的な問題を解決するためのデジタルツールキットの開発、NGOの活動効率を上げるためのデータコレクションツール、NGOとボランティアの活動管理に関するプラットフォームの構築などが行われてきました。
大企業の中では、ボランティア協会を立ち上げての活動も行われています。Tik Tok社では「ポップ・ロック・チャリティ」として29のグループがボランティア活動を行っています。また、テンセント社では、ボランティア協会が立ち上がり、パンデミックにおいては、従業員が健康調査のアプリを立ち上げました。
私たちの関わりですが、「ポップ・ロック・チャリティ」については活動に関するルール作りのサポートをしました。また、高齢者の詐欺撲滅の啓発活動についても共に行いました。
そして、テンセントボランティア協会に対して、ネットワークのマネジメントや、プロフェッショナル人材のキャパシティビルディングの構築を担当しています。その他、ファーウェイやエリクソンとも協働しています。
企業が専門知識を活用したボランティアをやるなかでは、環境や能力、リソースなどについて、直面する課題があります。しかし、私たちのような中間支援機関では、企業が慈善活動によってもたらしたい社会的インパクトの創出だけでなく、それによって、企業に対してどのような経済価値がもたらされるのか、という点についても、お手伝いができることであると思っています。
４. インド企業における、若手・中堅・エグゼクティブ層のプロボノ-
Shalabh Sahai 氏／インド・iVolunteer
インドはとても大きく、多様な国です。ボランティアやプロボノ活動においても、その多様性は極めて重要です。企業における活動の実施にあたって、まず大切なのは目的に合致するかの検証です。CSRに限らず、従業員の能力開発という視点もあります。そして、NPO側にもニーズや要件があり、ボランティア人材はどのような活動が可能か、という点があります。これらすべてを満たすことは難しくはありますが、私たちは、数多くの企業パートナーや大学との連携において、こういったテーマに取り組んでいます。
ボランティア人材にとって最も重要なのは、受益者の体験を理解し、原因に関する認知を高めるということです。次に意義や目的、NPOの取り組みを理解することです。これらに対する経験と知識があって初めて、ソリューション開発に進むことができます。そして、こういった経験値を重ねることで、エバンジェリストとなることが出来ます。
私たちは、企業との協働において、方針の策定、企画づくりや推進、活動の発展といった3つの柱で取り組んでいます。NPOの状況を最初からすべて捉えることは難しいため、企業とプロボノにおいても、柔軟性が重要です。日々状況を見ながら調整を図り、アウトカムとのギャップ埋めていく工夫が必要になってきます。
企業の中でボランティア人材を育成するジャーニーは、本当に“旅”といえます。私たちの取り組みでは、まず簡単な作業から取り掛かってもらい、次にスキルベースのプロボノプロジェクトに関与してもらいます。小ぶりなプロジェクトを少しずつやってみて、それらを完了した上で初めて、戦略提案といった長期的なプロボノ活動に取り組める人材に、育っていくのです。また、コミットメントを上げるために、活動に入る前に、受益者と共に過ごす時間を持ち、ニーズを肌で感じてもらったりもしています。
企業における事例ですが、ネスレ社では、「Social Sabbaticals」として、4週間有給休暇を取って長期的にフルタイムでNPOに対するプロジェクト取り組んでもらいました。また、多くのインドのNPOには、役員や幹部がいません。そこで、「Whiteboard」という取り組みでは、企業のエグゼクティブ層8～12人が4つのNPOを担当し、ボードとしてさまざまなアドバイスを行うという取り組みを行いました。コロナ禍を経て、やはりバーチャルでのプロジェクトも進んでいます。
通常ボランティアと言うと、受益者やコミュニティへの貢献という形で括りがちですが、実際にボランティア活動に携わる人々における啓発や成長の機会としても、大きくつながっています。リーダーシップの育成に有効だと評価している企業もあります。ぜひ、様々な視点からボランティアの効果を見ていただければと思います。
「グローバル・プロボノサミットTOKYO 2023」その他のレポート
※「グローバル・プロボノサミットTOKYO 2023 企業セミナー」 2023年12月1日(金)開催
会場：住友商事MIRAI LAB PALETTE
主催：認定NPO法人 サービスグラント
共催：グローバル・プロボノネットワーク
特別協力：BMW Foundation Herbert Quandt
後援：一般社団法人 日本経済団体連合会、住友商事株式会社
