住友商事 教育支援プロボノ
住友商事株式会社は、創立100周年を機に、世界中のグループ社員を対象に、グローバルで共に考え、共に実行する社会貢献活動プログラム「100SEED（ワンハンドレッド シード）」を始動しました。「100年先の住友商事グループのことだけでなく、100年先の社会のことも考えよう」という社員の発案をきっかけに、共通テーマに「Quality Education（良質な教育)」を掲げ、世界各地で地域に根差した活動を始めています。
日本国内では、2020年より、教育を通じて様々な社会課題解決を目指す非営利団体を支援する「住友商事教育支援プロボノ」を始動しました。住友商事の社員が１つのチームとなり、非営利団体が抱える組織運営上の課題解決に取り組むものです。
住友商事グループの多様な人材が、教育に携わる非営利団体の運営基盤強化に取り組むことで、社会課題解決の基盤づくりを担い、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
「住友商事教育支援プロボノ」を含む、100SEED（ワンハンドレッド シード）の受賞歴
- ［2021年2月］2020年度の『企業ボランティア・アワード』特別賞を受賞しました。
- ［2022年5月］『第19回 企業フィランソロピー大賞』において、特別賞「種まきセンチュリー賞」を受賞しました。
これまでの支援実績
2020年度
初年度となる2020年度は、上期、下期で3団体ずつ計6団体を支援しました。「教育」のテーマのもと、不登校や引きこもり児童のためのフリースクールを運営する団体から、発達障害児および保護者を支援する団体、女子学生のリーダーシップ育成に取り組む団体など、様々なNPO団体の運営基盤強化に取り組みました。コロナ禍のためオンライン中心での支援という難しい状況の中、団体に寄り添いプロジェクトを実施しました。どのプロジェクトも支援先団体からの満足度が非常に高く、団体紹介資料を作成したことで行政からの業務委託につながった、プロジェクトで行った調査をもとに新しいプログラム開設が実現した、など、早くも具体的な成果が出てきています。
また、より多くの社員に、社会課題解決への取り組みや社会貢献活動
支援先・支援内容
- NPO法人I am OKの会（営業資料）
- 一般社団法人アルバ・エデュ（事業計画立案）
- NPO法人ハナラボ（マーケティング基礎調査）
- NPO法人GEWEL（業務フロー）
- NPO法人ターサ・エデュケーション（営業資料）
- NPO法人WRO Japan （団体紹介資料）
2021年度
2年目となる2021年度は、6団体に対し28名の社員で、営業資料やマーケティング基礎調査などの支援を行いました。参加者募集に関しては、説明会を兼ねて支援先団体が社会課題や活動内容を講演するランチセッションを行い、より多くの社員へ呼びかけを行いました。また、社員が社会課題に触れつつ団体の課題整理と提案を行う「オンラインスタディツアー」を2回開催し、32名の社員が参加しました。
支援先・支援内容
- NPO法人体験型安全教育支援機構 （マーケティング基礎調査）［支援先団体の声］
- NPO法人dattochi home（企業向け団体紹介資料）
- NPO法人HUG for ALL（営業資料）［支援先団体の声］
- 一般社団法人ことば（マーケティング基礎調査）
- NPO法人ADDS（マーケティング基礎調査）
- NPO法人Chance For All（ウェブサイト改善提案）
2022年度
上期3団体、下期3団体の6団体を合計22名の社員で支援しました。距離の制約がないオンラインでのプロジェクト活動のため、上期では、千葉県・岐阜県・広島県の団体を対象に、営業資料作成や課題整理等を支援しました。下期では、スポーツを通じて共生社会の実現を目指す団体など、「教育」をテーマにしながら多様な活動を行う団体を支援しました。
また、社員が団体の課題に対して提案を行う3時間の「オンラインスタディツアー」を2回開催しました。オンラインスタディツアーでは団体の活動現場の中継も行うことで、「臨場感があってよかった」「たくさん気づきにつながった」といった声もありました。
支援先・支援内容
- 一般社団法人コラボライフ（課題整理ワークショップ）
- 一般社団法人Nancy（営業資料作成）
- UMEプロジェクト（団体紹介資料作成）
- NPO法人コドモト（営業資料作成）
- 一般社団法人S.C.P. Japan（営業資料作成）
- NPO法人CAPセンター・JAPAN（マーケティング基礎調査）
2023年度
上期は、初の取り組みとして、団体の課題整理と支援ニーズを明確化するスコーパソンを実施し、18名の社員が6団体を支援しました。下期は、13名の社員が3団体に対して、営業資料作成やマーケティング調査などのプロボノ支援を実施しました。すべてのチームで現場見学を行い、団体の活動内容や課題への理解を深めました。
支援先・支援内容
- SHARE ON
